知事選候補者に公開質問状を送付

本日、４名の知事候補者に以下の質問状を送付しました。

　　　　　　　公開質問状

原子力発電所問題に関する見解をお聞かせください。

原子力発電を考える群馬の会
代表　弁護士　樋口和彦

私どもは、３月１１日に起きた福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電問題について科学的に考えそれを県政に活かすことを目的に、原発問題に関心を持つ群馬県内の医師、弁護士、元原発設計者などで結成された団体です。

さて、福島第１原子力発電所の事故は原子力発電所のない群馬県にも多大な影響を及ぼしました。３月の計画停電にとどまらず、出荷制限を余儀なくされた農業をはじめ観光業その他各種産業や教育現場など広く県民生活全般に広範な影響を及ぼし、３ヶ月が経過した今も収束の見通しも立っていません。

これまで、群馬にとって原発問題は他県のことでしかありませんでした。しかし、そのような認識が間違いであることが今回の事故で明らかになりました。原子力発電問題にどう対応するか、それが今後の県政の重要な課題に浮上したことは間違いありません。

そこで、７月３日（日）開票予定の群馬県知事選挙に立候補された皆様に原子力発電所問題についてのお考えをお聞きしたく、公開質問状を出させていただくことにしました。

別紙の質問に、貴殿の率直なご意見をお聞かせください。

なお、この質問状および皆様方の回答は、私どものホームページや記者開会で公表するとともに、８月下旬に開催予定のシンポジウムで配布する予定です。

お忙しい折とは存じますが2011年6月26日（日）までに下記事務局まで郵送、FAX またはメールにてご返事をお送りください。ご協力をよろしくお願いいたします。

末尾になりましたが、皆様のご健闘を心から祈念させて頂きます。

事務局　杉山弘一　E-mail:h-sugiyama@vinderouge.com

1.放射線被曝に対する県民の不安の解消について
県内各地で平常値よりも高い空間放射線量率が計測されていることなどから、小さい子供を持つ家庭や教育現場を中心に県民に不安が拡がっています。これらの不安を解消するために、県としてどのような方策を執っていくべきとお考えでしょうか。

2.被災者の受入や支援について
県内各地の自治体、民間の団体あるいは個人で、被災者の受け入れが行われています。これらの受入はさらに長期にわたることが予想され、受け入れ側の負担も大きくなっています。これらの負担を軽減し、被災者の支援を進めていくために、県としてどのような方策を執っていくべきとお考えでしょうか。

3.損害賠償の支援について
事故は、県内の農業をはじめ観光業その他の産業に大きな被害をもたらしました。国は損害賠償は第一義的には東京電力が行うものとしていますが、県内の中小事業者が東京電力と個別に損害賠償の交渉を行うことは、大きな困難が付きまといます。そこで、損害賠償が確実に行われるために、県としてどのような方策を執っていくべきとお考えでしょうか。

4.電力問題について
３月の計画停電は、県民に多くな混乱をもたらしました。さらに、この夏も大きな節電を余儀なくされております。このような混乱を防ぐためには平素からの準備が大切であることを改めて思い知らさせれました。
そこで、安定した電力供給のため、県としてどのような方策を執っていくべきとお考えでしょうか。

5.エネルギー問題について
我が国は、これまで原子力発電をエネルギーの中心にした政策を進めてきました。今回の事故で、改めてその是非が問われています。そこで、今後のエネルギー政策のなかで、原子力発電をどのように位置づけるべきだとお考えでしょうか。
以上